利用規約

第1条（適用と対象）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 本サービスは事業者向けのサービスです。事業のためにご利用ください。
3. 本規約のほか、当方が本サービス上で示す案内・注意書きも、本規約の一部を構成します。

第2条（アカウント）

1. 利用者は、正確な情報でアカウントを登録し、変更があったときは速やかに更新するものとします。
2. 利用者は、自らのアカウントとパスワードを適切に管理する責任を負います。第三者に利用させたり、貸与・譲渡したりしてはなりません。
3. アカウントを通じて行われた行為は、利用者本人の行為とみなします。

第3条（料金と支払い）

1. 利用料は、基本料 1,980円／事業所・月に、有効にしたアプリの分を加えた額とします。アプリは2種類に分かれ、当方が定めます。現場のスタッフ一人ひとりが使うアプリは人数で数え（1つにつき 100円／人・月）、人数で使う量が変わらないアプリ（管理者だけが使うもの、事業所で1つの台帳として使うもの）は事業所ごとに数えます（1つ 2,000円／事業所・月）。人数とアプリは、毎月の請求日の時点で在籍している方の数と、有効にしているアプリで数えます。どのアプリがどちらに当たるかは、アプリ管理の画面に表示します。
2. 当方は消費税の免税事業者のため、消費税は上乗せしません。
3. ご登録の日から30日間は無料でお使いいただけます。
4. 利用料は、お支払いを登録した日を起点に、毎月同じ日付（以下「請求日」）に、その日から1か月分をいただきます。人数とアプリは、請求日の時点の在籍者数と有効なアプリで数えます。途中で人数やアプリが変わった分は、次の請求日から反映します（日割りはしません）。
5. 支払いが確認できない場合、当方は本サービスの利用を制限することがあります。その場合も、いきなり止めることはせず、あらかじめお知らせします。お知らせから14日を目安に制限します。制限した後も、記録は消さず、書き出して持ち帰ることができます。
6. 支払いが確認できない状態が180日を超えて続いた場合、当方は、利用者が解約したものとして扱うことがあります。この場合も、第5条のとおりデータの保管期間とお知らせを設けます。

第4条（利用者が入力する情報）

1. 利用者が本サービスに入力した情報（スタッフ・取引先・利用者などの個人情報を含みます）は、利用者に帰属します。当方は、本サービスの提供に必要な範囲でのみ取り扱います。
   この取扱いは、個人情報保護法にいう「委託」にあたります（同法27条5項1号）。当方が、利用者の指示の範囲を超えて、これらの情報を自らのために使うことはありません。
2. 利用者は、これらの情報について、本人への説明や同意の取得など、法令上必要な手続きを自ら行うものとします。
3. 利用者は、「ケア記録」と「アレルギーと、飲んでいる薬」として明示している機能以外では、要配慮個人情報（病歴、診療・調剤の記録、障害があること、その他の健康や障害に関する情報）を入力しないものとします（写真から外見上明らかに分かる場合を含みます）。当方は、そうした情報の入力を防ぐための注意表示を画面に設けていますが、入力そのものを機械的に止める仕組みではありません。利用者が入力した場合の法令上の責任は、利用者が負うものとします。
4. 当方が「ケア記録」および「アレルギーと、飲んでいる薬」として明示している機能は、健康に関する情報（要配慮個人情報）を扱うことを前提としています。薬の名前・量・飲ませるタイミングと、アレルギーの情報を含みます。この機能を使う場合、当方も、利用者からの委託に基づき、その情報を取得し取り扱います。当方は、そのために必要な安全管理の措置（暗号化した通信、権限の分け方、誰が開いたかの記録）を講じます。
   本人または家族からの同意は、利用者が取得するものとします。当方は、利用者から委託を受けて取り扱う立場のため、ご本人へ直接お尋ねすることはしません。
   薬の名前や量、アレルギーの記録を始める場合、利用者は、その範囲について本人または家族へ説明し、同意を得たうえで、画面上で確認の操作を行うものとします。
5. 「アレルギーと、飲んでいる薬」に記録した内容は、利用者が入力したものであり、当方が処方の内容を確かめるものではありません。本サービスは、飲み合わせの確認、用量が正しいかの判定、飲ませるタイミングの知らせを行いません。服薬の可否の判断、飲み合わせの確認、誤薬の防止は、利用者の責任で行うものとします。実際の服薬は、処方の内容が分かるもの（お薬手帳・薬の説明書など）と、資格のある職員の確認に基づいて行ってください。
6. アレルギーの情報は、その事業所のスタッフ全員が見られます。命に関わる情報で、担当でない方が食事を出したり送迎に付き添ったりする場面で必要になるためです（誰がいつ見たかは記録に残ります）。飲んでいる薬は、ケア記録と同じ範囲（担当のチームだけ、またはスタッフ全員）で見られます。
7. 利用者の顔写真を登録・表示する場合、利用者は、本人または家族から、撮影・登録・送迎スタッフへの表示について同意を得るものとします。本人の判断が難しい場合、家族の同意で足りるかどうかは状況によります。成年後見人がついている場合は、後見人の同意が必要になることがあります。顔写真は、人違いを防ぐためだけに使います。
8. 取引先の担当者の写真（名刺の表・裏、本人の顔写真を含みます）を登録する場合、利用者は、その方に対し、この情報が事業所内のスタッフ全員から閲覧・検索できることをあらかじめ説明し、必要に応じて了承を得るものとします。本人と分かる顔写真を撮影・登録するときは、その目的（取引先や担当者を見分けるため）もあわせて伝えてください。
9. 当方は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者が入力した情報の取扱いの一部を、プライバシーポリシーに記載した外部の事業者（外国の事業者を含みます）に再委託することがあります。当方は、その事業者に対し、必要かつ適切な監督を行います。再委託先と、そこへ送る情報は、プライバシーポリシーの「外部のサービスへの提供」に記載します。

第5条（データの書き出しと保存）

1. 利用者は、本サービスに保存された情報を、いつでもCSV形式（ZIP）で書き出せます。
2. 勤怠の打刻などは、労働基準法第109条により保存が義務づけられた記録にあたる場合があります。保存義務の履行は利用者の責任で行っていただく必要があります。解約の前に、必ずデータを書き出して保管してください。
3. 経費の申請に付けた領収書の写真は、税に関する法令により保存が義務づけられた書類にあたる場合があります。保存義務の履行は利用者の責任で行っていただく必要があります。領収書の写真は、前項の書き出し（ZIP）には含まれません。解約の前に、「月ごとの締めと精算」の画面から、月ごとに領収書の写真を保存してください。本サービスは、電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たすことを保証するものではありません。領収書の紙は、これまでどおり保存してください。
4. 経費申請の「利用者のための買い物」（事業所のサービスを受ける方・患者のために立て替えた買い物）は、立て替えた金額を記録して集計するための機能です。現金の受け渡し・保管・出納の記録など、サービスを受ける方の金銭の管理そのものは、利用者（事業所）が自ら定める規程に従って別に行ってください。
5. 解約後、当方は利用者のデータを180日間保管し、その後に削除します。削除の前に、登録されたメールアドレス宛にお知らせします。
6. 利用者から削除の申し出があった場合、当方は前項の期間を待たずに削除することがあります。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当方または第三者の権利・利益を侵害する行為
• 本サービスの運営を妨げる行為、過大な負荷をかける行為
• 不正アクセス、リバースエンジニアリング、本サービスの複製・改変
• 本サービスを、当方の書面による承諾なく第三者に再提供する行為
• 自己または第三者の利益のために、本サービスを通じて得た情報を目的外に利用する行為

第7条（サービスの停止・変更・終了）

1. 当方は、保守・障害対応・その他やむを得ない事情があるとき、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。あらかじめ予定される停止は、事前にお知らせします。
2. 当方は、本サービスの内容を変更することがあります。利用者に重大な影響がある変更は、事前にお知らせします。
3. 当方が本サービスを終了する場合、少なくとも3か月前にお知らせし、データを書き出すための期間を設けます。

第8条（免責と責任の範囲）

1. 当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する結果が得られること、中断や不具合が生じないことを保証するものではありません。
2. 本サービスが算出する労働時間・賃金・在庫数などの値は、参考として提供するものです。賃金の支払い、労務管理、法令の遵守についての最終的な判断と責任は、利用者が負うものとします。
3. 本サービスの自動翻訳は、外部の翻訳サービスを使った機械の翻訳です。訳文は、原文の意味と異なることがあります。当方は、訳文が正確であることを保証しません。作業の手順、薬、安全、賃金、法令に関わる内容は、原文（日本語）で確かめてください。
4. 期限管理に最初から入っている期限の型と周期は、当方が用意した目安であり、法令や契約上の義務の有無、その正確な周期を保証するものではありません。利用者は、事業所に当てはまる法令・契約を自ら確かめ、直してご利用ください。期限の知らせが表示されなかった場合を含め、期限を守ることについての最終的な判断と責任は、利用者が負うものとします。業務マニュアルを読んだ記録などが、行政の運営指導において研修の実施の記録として認められることを、当方は保証しません。
5. 社内テストは、研修の理解度の確認と記録のための道具です。テストの問題と正解は利用者が作るものであり、その内容の正しさについて、当方は責任を負いません。点数や合否を人事評価・賃金・配置の判断に使うかどうか、受験の時間を労働時間としてどう扱うかは、利用者が、就業規則と法令にしたがって自ら判断するものとします。社内テストの記録が、行政の運営指導において研修の実施の記録として認められることを、当方は保証しません。
6. 当方が本サービスに関して利用者に負う損害賠償の責任は、損害の原因となった出来事が起きた月から遡って12か月の間に、当方が利用者から受領した利用料の総額を上限とします。損害が長い期間にわたって生じた場合は、最初に原因が起きた月を基準とします。
7. 当方は、逸失利益・事業機会の喪失など、特別の事情によって生じた損害については責任を負いません。
8. 前2項（賠償の上限と、特別の事情による損害の除外）は、当方に故意または重大な過失がある場合には適用されません。その場合、当方は法令にしたがって責任を負います。

第9条（本サービスに関する権利）

本サービスを構成するソフトウェア、画面のデザイン、文章、図版、および「WORKERS PAD」の名称に関する権利は、当方または正当な権利者に帰属します。本規約は、これらの権利を利用者へ譲渡または許諾するものではありません。

第4条のとおり、利用者が入力した情報は利用者に帰属します。当方は、これを本サービスの提供以外の目的で利用しません。

第10条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる者でないこと、およびこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。これに反することが判明した場合、当方は催告なく利用契約を解除できます。

第11条（規約の変更）

1. 当方は、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更後の内容と効力が生じる日を、本サービス上または登録されたメールアドレス宛にお知らせします。
2. 利用者に不利益となる変更については、効力が生じる日までに1か月以上の期間を置いてお知らせします。

第12条（一部が無効となった場合）

本規約の一部が法令により無効または執行できないと判断された場合でも、残りの部分は引き続き効力を持ちます。

第13条（解約後も残る定め）

第4条（利用者が入力する情報）、第5条（データの書き出しと保存）、第8条（免責と責任の範囲）、第9条（本サービスに関する権利）、および本条以下の定めは、利用契約が終了した後も効力を持ちます。

第14条（準拠法と管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。